企業価値算定の方法は複数あります。当社では、お客様の会社の状況（設立年度、業績拡大期か安定期か）や類似会社の有無を考慮して、適切な算定アプローチをとります。過去の資産管理のみ等、特別な状況にも対応します。
企業価値算定において、前提となる資料の作成サービスもご提供しています。（事業計画の作成、過年度決算の修正など） 企業価値算定作業だけでも実施していますので、ご相談ください。
インカムアプローチ
将来の経済的な価値を見積もる方法。その代表的な評価方式はディスカウントキャッシュフロー方式（ＤＣＦ方式）です。
・ディスカウントキャッシュフロー方式（ＤＣＦ方式）
将来獲得が見込めるキャッシュを現在価値に引きなおして、評価対象会社の企業価値、株主価値（株価）を算定する方法です。
将来獲得が見込めるキャッシュは事業計画から算出します。事業計画をポジティブに作成するか、ネガティブに作成するかにより大幅に企業価値が変動します。
現在価値に割り引くためには、加重平均資本レート（＝資本と借入の加重平均のレート）を計算することが必要です。
加重平均資本レートが変化すると大幅に企業価値が変動します。
マーケットアプローチ
株式市場などの市場での類似商品（株式の場合は類似業種の株式）の取引価格を参考にして価値を見積もる方法であり、その代表的な評価方法は株式評価における類似会社比準方式です。
・類似会社比準方式
評価対象会社と業種、事業構造、規模などが類似している上場会社の株価と指標をもとに、評価対象会社の企業価値、株主価値（株価）を算定する方法です。指標には通常、EBITDA倍率、EBIT倍率、PER倍率などが適用されます。
上場企業の中に類似の会社がない場合、適切な企業価値算定ができない場合もあります。
コストアプローチ
資産を取得のために要する、または要した費用に基づいて価値を見積もる方法であり、その代表的な評価方法は時価純資産方式です。
・時価純資産方式
特定時点の財産価値に着目した方法であり、貸借対照表を時価に修正した純資産（総資産－総負債）を算出する方法です。
企業の収益力を考慮しない方法のため、適切な企業価値算定ができない場合が多く、あくまでも補助的な方法と考えられます。